令和元年12月5日（木）の12月定例会にて、議員として初めて一般質問に登壇しました。
質問したテーマは主に、「地域の担い手不足と地域担当職員制度について」、「スクールロイヤー（学校弁護士）制度について」です。

 

質問・回答要旨①
「地域の担い手不足に対し、地域担当職員制度の導入を」（主な答弁者：市民活動部長）

 

問　　地域の担い手不足という課題に対して、各地域に職員を配置して地域の人的支援をする地域担当職員制度の導入が必要と考えるが、その問題点は。
答　　職員本来の業務と両立しながら活動する体制づくりが必要である。また、市職員が携わることで、地域の自立や、自主的で主体的な活動を阻害するなどの課題がある。

問　　市として、地域組織の担い手を育成することを考えているか。
答　　まちの課題を「自分ごと」と捉え、元気で魅力的なまちづくりを進める「まちづくりコーディネーター」の育成に努めている。地域組織への関心を高め、将来の地域の担い手不足になっていただけることを期待している。

 

質問・回答要旨②
「スクールロイヤー（学校弁護士）制度を活用して、いじめや虐待などに対して法的助言で予防・解決へ」（主な答弁者：教育部長）

 

問
スクールロイヤーとは、学校現場等におけるいじめや虐待、保護者とのトラブルについて、法的な相談に乗れる弁護士のことをいいます。
昨今、学校現場でのいじめや親からの子どもへの虐待が大きな社会問題となっている。
そうした社会背景のもと、国は、学校現場でのいじめや虐待に対応するため、来年度から「スクールロイヤー」と呼ばれる専門弁護士を各都道府県の教育事務所や政令市など、全国に約３００人配置する方針を表明した。
市として、スクールロイヤー（学校弁護士）制度について、どのように考えているか。

答
学校教育において、いじめ問題をはじめ、不登校、学校内の事故など、様々な問題に直面した際、法的な根拠を求められ、教員の力だけでは対応が困難な事案が増加傾向にある。
そうした中で、学校が客観性や中立性を保って問題に対応できる外部の専門家である弁護士と連携して、法に基づいた的確なアドバイスを受けることが可能となれば、問題に直面している教職員の精神的な負担が軽減され、結果として、子どもと向き合う時間が増え、教育現場がより充実すると考えられる。

 

今後も、こうした一般質問を通じて、市へ問題提起のみならず、提言していきます。