今日は、補正予算について述べたいと思います。

そもそも、補正予算とは？

AIに聞いてみました。

すると「補正予算とは、いったん決まった当初予算では足りなくなったり、状況が変わったりしたときに、年度途中で内容を追加・変更するための予算です。たとえば、次のようなときに組まれます。大規模災害が発生し、復旧費用が急に必要になった。物価高や景気対策など、新しい経済対策を急いで打つ必要が出た。税収見込みが大きく変わり、当初の計画通りいかなくなった」

国、地方自治体でも、同様に補正予算がこれまで随時なされていました。

今回、高市政権は、国の補正予算をなくし、当初予算ですべて盛り込むとの報道がありました。

果たしてそんなことが可能なのか、私は大変注目しています。

補正予算を無くすということは、緊急事態などのために、予算を流動的に流用できる予備費などを膨大に積み上げる必要性が迫られます。

特に、予算額の多い国土交通省は、どのように当初予算を財務省に要求していくのか。財務省もどのように査定していくのか。

予算のあり方自体を変える可能性もあり、私自身、着目しながら、調査研究していきたいと思います。

６月２６日（金）に開催予定である６月定例会において、６月定例会は最終日を迎える。この６月定例会においては、補正予算の中で、「中日ドラゴンズファーム拠点誘致事業」として、約３，７００万円が計上された。この金額は、主にこれから拠点誘致に応募するための支援をしてもらう事業者を、プロポーザル（いわゆる点数など加味して、総合的に点数が高い業者を決定する）方式により、決定し、契約する内容である。

恐らく、どこの自治体も、こうした業者の支援を受けながら、拠点誘致に応募するかたちになるであろう。

そこで、私なりの考えを述べたいと思う。こうした専門業者（コンサル）の支援を受けることはもちろん良いが、業者の言いなりにならない、徹底的に業者をうまく利用する、業者のもつノウハウをしっかり職員にもインプットするなど、しっかり取り組んでもらいたい。そのあたりを、今後、私も、しっかり注視していくつもりである。

これは、私の経験則からの考えである。私も議員になる前は、市役所職員として従事してきた。当時、コミュニティバスの担当で、バス事業者選定、路線、ダイヤ再編という大きな仕事を担っていた。もちろん、私もコミュニティバスの専門家でもないし、ノウハウもない。その時、同じように業務支援するかたちで、プロポーザルで、専門業者（コンサル）と契約を締結した。そのコンサルの方は、海外の事例はともかく、全国各地に飛び回っている方で、特にコミュニティバスは、地域によって、地理的条件、ニーズなども全く違うことを前提に、徹底的に路線毎の乗車人数、バス停ごとの乗車人数、ダイヤの遅延状況などの分析を一緒にした。当時、担当の係長と一緒に、何十回と、コンサルの方の事務所で話し合いし、こちらからも提案もしてきた。

その中で、特徴的な取組みを紹介したい。それは、バス事業者選定する際、一定条件を付与した上で、バスダイヤを事業者から提案させるというものだ。従来は、大体、自治体、コンサルがダイヤを作成するのが本流である。しかし、運行するのはバス事業者であるわけで、バス運行に関するプロである。だから、バス事業者に路線を提示した上で、ダイヤを作成することを求めた。これは、コンサルと徹底的に話し合いをして生まれたアイデアで、プロポーザルでこうしたことを実施したのは、全国初である。

こうした私の経験から、今回のドラゴンズ２軍拠点誘致においても、コンサル業者を徹底的に議論し、利用しながら、職員にも、コンサルがもつノウハウを習得する機会にすべきだと考える。約３，７００万円という多額の市民の皆様からの税金を投入する以上、仮に、誘致が成功しなくても、何らかの成果を得てほしいと願うばかりである。

悪い事例という言い方は、良くないかもしれないが、よくあるケースとして、地方自治体の最上位計画である総合計画というものがある。総合計画を作成する際も、コンサルの支援を受けながら作成するのだが、ノウハウのあるコンサルが作成した計画を、よその自治体でも、同じような計画案を提示して、いわゆる横並びというか、コピーしたような計画が乱立するということが、実際に起きている現状がある。それは、まさしく、自治体、職員が、コンサルの言われるがままに、悪い意味では、楽したいが故に、コンサルの提示してきた計画案を鵜吞みにして、そうした事態が起こるのである。

いまだに、国は、地方自治体に、次から次へと計画案を作成することを求めてくる。地方自治体は、業務負担軽減、ノウハウがないという理由から、コンサルに依存せざるを得ないという実情もある。

最後に、今一度、コンサルとの関わり、使い方など含め、地方自治体職員の方々には、注意してもらいたいと思う。計画を作るのが目的ではなく、作る過程も大事にしながら、最大限の成果を得る。ぜひ、私も、議員としてそのあたりを注視していきたい。

今回、私の地元の小山地区にある株式会社デンソー池田工場の跡地について、お話したいと思います。ようやく開発を手掛ける株式会社エスコンが、開発行為の許可がおり、計画の概要が示されました。１万㎡に及ぶ広大な敷地である。用地の中を英語の「T」字で、道路が走り、交差する部分には、刈谷市で初めてのラウンドアバウトという、信号なしに交差点をぐるぐる回る（愛知県庁近くに設置済）設計も計画されている。計画では、３期にわけ、１期目は、道路の北側（新幹線側）から、来年１０月を目指し、ホームセンター、スーパーの計画が示されている。どの会社が入るかは、示されていない。その後、２期は、南側の国道１５５号線側、３期目は、真ん中という具合に、建設が展開されていくとのこと。

特に買い物が出来る場所がないという市民の方々から声をよく耳にする。スーパーを始め、ホームセンターなどが集約された施設が出来ることに対して、地元からの期待は高い。

ようやく私の地元の小山地区、小山自治会に対しては、㈱エスコンには、何度も足を運び、説明をしてもらっている。心配なのが、工事に伴う、騒音、トラックに伴う事故などである。そのあたりも、特に、子ども達の通学路などの対しては、工事車両の走行を避けるなど、対応していただく要望もしている。さらに、敷地の東側には、保育園もあり、私も㈱エスコンに対して、小さな子どもを扱う保育園に対して、送迎する保護者も心配されるので、丁寧に工事について説明してほしいと要望もした。

いずれにせよ、工事が着手され、お店がオープンすれば、また周辺道路の渋滞などの懸念、心配などの問題が懸念される。

私も地元の議員として、しっかり状況をみながら、業者に対して、要望もしていきたい。そして、何より、地域に愛される、密着した施設であってほしいし、地元へも貢献してほしいと思っている。例えば、災害時には、一時避難所としての機能を有してほしい（そのための災害協定を自治会と締結するなど）という思いもある。そのために、私も様々な事例を研究しながら、地元議員として、しっかり取り組んでいきたい。

中日ドラゴンズが、２軍の本拠地の誘致について、東海三県（愛知、三重、岐阜）の地方自治体に誘致先を公募することが公表されています。バンテリンドームナゴヤから車で１時間以内や、土地の面積など条件が付されています。現在、安城市をはじめ春日井市など様々な地方自治体が名乗りをあげています。

刈谷市ですが、先の３月定例会にて、稲垣市長から、「条件が整えば、立候補表明したい」との答弁がありました。

私も、知人から「刈谷市は立候補しないのか」とお問合せをいただいています。もちろん、私としては、ぜひ立候補のみならず、勝ち抜いて誘致を成功してほしいと思っています。

理由として、現在、刈谷市のウィングアリーナ刈谷を本拠地とするBリーグのアイシンシーホース三河が、２０２６年１０月竣工予定の安城市の新アリーナへ拠点が移転してしまいます。同時に、女子のバレーボールVリーグのクインシーズも、新アリーナを拠点するそうです。このように、刈谷を拠点にしていたチームが、他市へ流出してしまうことは大変残念です。

だからこそ、新たに中日ドラゴンズ２軍を誘致して、刈谷を本拠地にしてほしいと思っています。誘致に関しては、成功した事例のある友人から、オススメ図書を５冊紹介され、私もすべて読破しました。その本については、刈谷市にも情報提供させていただきました。その本の内容は、ソフトバンクホークスの２，３軍に関すること、日本ハムファイターズの本拠地のエスコンフィールド建設などです。

もし、誘致に成功するば、市民はもちろん、応援するファンなどが来客することで、市の発展のみならず、大いなる魅力を秘めています。もちろん、様々な課題もあるわけですが。

私自身も、しっかり研究、調査しながら、議会の一員として、誘致に向け、汗を流しながら行政を応援していきます。

いよいよ新年度が始まりました。

今朝、JR刈谷駅にて、春の交通安全キャンペーンとして、「自転車も交通ルール違反は、ホットケない」にかけ、ホットケーキパンを、刈谷市、刈谷警察署などと合同で配布させていただきました。新たな青切符制度が自転車にも適用されます。皆様、車のみならず自転車もルールは守りましょう。

今日、東日本大震災から１５年の月日が経過しました。あらためて犠牲になられました方々ならびにそのご家族に対して、心から深い哀悼の意を捧げます。

あの震災は、自然の前に、人間が太刀打ちできないことの証明でもあります。そのために、少しでも被害を減らすため、防災ではなく、減災という言葉が使われるようになりました。

この地域も、南海トラフ地震がいつ起こってもおかしくないと言われています。

あらためて、地震など自然災害が起こったとき、何をすべきか、何ができるか、そのために何を準備し、心掛けておくべきか、色々なことを考える契機としたいと思います。

高市総理が下した突如の解散・・・。

１月２７日告示、２月８日投開票日という短期間の衆議院議員選挙。

自民党が３１６議席という圧勝という結果。

私なりに感想を含め、振り返りたいと思います。あくまでも私は、地方議員という立場をわきまえてということだけは、ご理解ください。

自民党の圧勝した要因を色々考えてみました（私なりの見解で）

①高市総理が、私が総理であることを信任するか、しないかの選挙だと置き換えたこと。もちろん、その背景には、高市総理の絶大なる人気があったと思います。Youtubeで、高市総理の演説の様子は、PCで観れたわけですが、どの会場も溢れんばかりの人、人、人。具体的には、愛知に総理が街頭演説に入った会場では、大混雑で会場に入れなかったという声も聞きました。そして、聴衆の層が、若者、女性が大変多いのが印象的でした。しかも、総理の名前が入ったうちわなどを持参して。

一方で、昨年の参議院議員選挙では、石破元総理が、名古屋市の大須観音で街頭演説を行いましたが、総理が来ると、一目見たいということで、買い物途中や散歩中の人も、足を止めて、聞き入る様子は見ました。しかし、実際には、聞いている観衆の多くが、年齢層高めの方が多く、昔から自民党支持者という印象でした。

②日本を取り巻く国際安全保障環境の変化。

日本は、中国、ロシア、北朝鮮と核保有国に囲まれた島国であります。ロシアによるウクライナ侵略以降は、ロシアは北朝鮮との距離を縮め、中国は、台湾への侵攻を目論見ています。そうした中、日本として、日米同盟を基軸としつつも、自分の国は、自分で守り抜く、必要性を多くの国民が実感し始めているのではないでしょうか（私が最近読んでいる、福沢諭吉先生の説く、独立自尊に通じると思います。）。高市総理が、ＧＤＰ比に対する防衛費を２％からの引き上げを決断しましたが、一方で、戦争する国にするな、軍国主義復活と声高に叫ぶ人もいます。しかし、誰も戦争なんてしよう、したいと思うひとはいません。それは、あの過去の戦争の悲劇、悲惨から学んでいるはずです。そうした背景のもと、高市総理は、次世代、未来のため、日本を守る、主権を守ると訴えています。一方で、他党は、特に選挙前に突如結成された政党は、安保法制が違憲だ、普天間基地の辺野古移設は慎重であるべきだと、でも、日米同盟は基軸である、とつじつまが合わないことを討論番組で述べていました。そのような政党に日本を任せられないということもあると思います。

③責任ある積極財政

日本は長年、デフレによる物価安という負のスパイラルから抜け出せなかった。それが、国民の中で、物の値段は安いほうが良いというマインドが刷り込まれていったような気がします。もちろん、それに伴って、一部の企業は右肩上がりの増益を上げる一方、賃金は上がりませんでした。そして、日本経済もようやく物価上昇の局面が変わったのは良いのですが、なかなか賃金があわせて上がらないことが、今の現状だと思います。令和の米騒動も、お米の流通過程の構造的な問題があるとは思いますが、その一部には、先に述べた経済の局面が変わったことも一要因であると思います。

経済は、生き物だと例えられます。実際に、私も、大学でマクロ、ミクロ経済学、経済政策を学びましたが、先人達が築き上げてきた経済理論が、実体経済で通じなくなってきた事実もあります。

そうした中、高市総理は、責任ある積極財政という言葉を使い、国の税収も見ても、右肩上がりに伸びている現状を踏まえ、もちろん国債依存度には留意しつつ、１７分野の成長投資戦略を打ち出し、日本経済の基盤を強くしながら、それを賃金上昇に繋げることで、国民のマインドを変えようとしていると、私は思います。もちろん、上手くいくとは限りませんが、挑戦すると明言しています。

以上、主に、自民党圧勝の要因、高市総理の政策について、①、②、③点述べました。

今まさに、国が大きく変わろうとしている現状において、地方も追随していかなければなりません。人口減少、高齢化など地方の衰退、自治体の消滅といった負の側面ばかり取り上げられていますが、国が大きく変わるため、これから地方はチャンスでもあります。そのチャンスを生かすため、私自身も、しっかり勉強してまいりたいと思います。

いつも大変お世話になっております。

さて、昨年の活動をまとめました活動だよりを作成しましたので、以下より、ぜひ、

ご参照ください。

↓

広報誌

寒さが一段と厳しくなるこの頃、皆様、いかがお過ごしでしょうか。

今年も残すところ、あとわずかとなりました。

今年は、刈谷市においても、市制７５周年という節目の年であり、ディズニーを招いての市パレードをはじめ、NHKのど自慢など様々イベントが開催され、大変盛り上がった一年になったと思います。

私も、8月に副議長をという要職を担わせていただき、公務に全力投球させていただいてお

一方で、国の政治状況を見れば、政治空白はありましたが、石破茂前総理から高市早苗総理に代わり、衆参議院ともに自民は過半数割れとなりましたが、「責任ある積極財政」を掲げ、年収の壁の引き上げ、防衛費の対GDP比に対する２％台、ガソリン税の暫定税率の廃止など、一部の野党の意見などを組み入れながら、少しずつ前に政策を実現していることも、高市政権の高支持率に繋がっているのではないでしょうか。

しかし、まだまだ物価高対策は、十分ではありません。刈谷市においては、１２月定例会にて、子ども２万円の給付については、全会一致で議決されましたが、重点支援地方交付金（物価高対策に充てられる国からの補助金）については、現在、検討中です。私も、様々な推奨メニューがある中で、迅速かつ十分に調査、研究してまいります。

まだまだこれから寒い日が続きます。皆様方におかれましても、十分にお体に気をつけ、良い年をお迎えください。来年も引き続き、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

１２月吉日

９月定例会が、９月２６日（金）に無事、終わりました。

今回の議会では、成立した９月補正予算として、物価高騰対策の市民生活支援事業として、水道料金に係る基本料金を４か月分免除する（北部地域：１１月から２月までの使用分、南部地域：１０月から１月までの使用分）ことになりました。

昨年の衆議院議員、今年の参議院議員選挙で、自公連立政権が、衆参ともに過半数割れ、石破首相の辞任により、自民党総裁選が行われていますが、しばらく決められない政治が続きます。

そのことを見越して、私の所属する自民クラブ（現在は、離脱中）で、喧々諤々の議論の末、稲垣市長に、水道料金の基本料金の免除を要望し、実現できました。稲垣市長をはじめ市の決断に大変感謝を申し上げます。

国の物価高騰対策がいつ実施されるか決まらない、待てない中、市民、国民の暮らしは、物価高騰で大変苦しい状況です。国よりも先んじて、地方自治体が独自で、施策を実施することが今、求められていると私は思っています。

次の議会の定例会は、１２月ですが、状況を見極めながら、次の対策を講じる必要があるかもしれません。今まさに政治には、決断と実行が求められています。

誰が自民党の総裁になるか、分かりませんが、国会議員の皆様方には、国民の皆様方、地方の声をしっかり聴いて、実現することを、私自身、お願いしていきます。

９月末でもまだまだ暑い日が続きます。どうか皆様方におかれましては、寒暖差など体調を崩しやすい時期でもありますので、お気を付けください。